心斎橋・梅田北・新大阪
大阪府知事
興信所・探偵社業、大阪府公安委員会
届出済み 第62230111号
顧客データが入ったパソコンやUSBといった記録媒体の置き忘れ、紛失のみが情報漏えいではありません。
社内で交わされる社員同士の会話、部下から上司への報告には市場のニーズ、経営陣の会議には経営方針や商品開発情報が含まれていることでしょう。
こうした機密情報が、盗聴・盗撮によりライバル会社に奪われてしまったらどうでしょうか。
新商品によって得られるはずだった利益はゼロ、開発費・人件費のみが残って痛手を受ける結果になりかねません。
盗聴器・盗撮器の売買数は、一年あたりおよそ20万個にのぼります。
探偵による盗聴・盗撮調査を導入することは重要なリスクマネジメントと言えます。
社員の休みに合わせて調査を行う。
調査を開始するとすぐに機器に反応がある。
反応の先を詳細に調査し、タップ式の盗聴器を発見する。
ご依頼者様の了解のもと、取り外しを行う。
協議の上、まずは今後どのように対処するか、会社内で検討し対策を講じるとのこと。
後日、連絡をいただき社員が仕掛けたことを認めたとのこと。
警察に相談し今後の対策を検討するとのことでした。
使用人弁護士らの出社がない日曜日に調査を実施した。
調査時点では、盗聴器は発見されず、安全性を確認できた。
100坪の事務所を徹底的に調査したが、盗聴器は発見できなかった。
使用したという発見器を確認し、購入場所や価格を聞き、盗聴・盗撮器だけでなく様々な電波に反応する劣悪機器と判断できた。
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一部の社員しか知ることの無い情報が外部へ洩れている