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調査事例

探偵の信用調査(個人・法人)とはどのようなものなのか?

ガルエージェンシー

 

 

「信用」の意味とは?

例えば、いくら誠実で真面目な人でも不動産や預貯金を持っていなければ担保能力や返済能力がないと判断し、金融機関はなかなか融資をしてくれません。
一方、不真面目で人として嫌われている人であっても価値ある不動産を所有している等、相当な安定した収入があれば逆に金融機関から融資の話が持ちかけられることでしょう。
つまり、その人の人柄ではなく返済能力を信用の判断基準にしているのです。

しんよう【信用】
1. 確かなものと信じて受け入れること。「相手の言葉を―する」
2. それまでの行為・業績などから、信頼できると判断すること。
また、世間が与える、そのような評価。
「―を得る」「―を失う」「―の置けない人物」「店の―に傷がつく」
3. 現在の給付に対して、後日にその反対給付を行うことを認めること。
当事者間に設定される債権・債務の関係。「―貸付」
( 小学館 デジタル大辞泉から引用 )

辞書にはこのような解説がされていますが、信用調査でいう「信用」という意味は、2と言えるでしょう。

探偵の信用調査は、企業について調査する法人信用調査と、人物について調査する個人信用調査に分かれますが、どちらも調査対象となる融資先や取引先などの財産、収入、支払能力を調査します。

探偵の信用調査の動機

探偵へ信用調査を依頼する動機は、先に例を出した「金融」の他、「商品」の納入の際に行う「手間」や「技術」といった「供与するもの」等があります。

商品や技術も支払いが滞った時には金額に算出されて督促や損害賠償請求がなされますから「金融」と同様です。スタイルが変わっただけで本質は同じだと理解してください。依頼の動機はただ一つ、「損をしたくない」からであり、着眼しなければならない点はここにあります。これこそが調査料金を支払ってまでも相手を調べる理由なのです。

 

例えば対象者が後に破産した場合、調査を行った探偵社に賠償義務はありませんが、「調べさせたのに一体どういうことだ?」と恨まれたり、信頼を失ったりするでしょう。
とは言え、信用調査の結果「問題なし」と報告し、その調査結果を信頼して依頼者が対象者にお金を融通した結果、対象者が行方不明になることもあります。
調査後に何らかの理由で手形や小切手を乱発したり、事業が予想以上に上手くいかなかったりとその原因はさまざまです。

最近ではそういった事情を依頼者も重々承知の上で依頼してきます。
企業の信用調査を専門とする調査会社による調査手法は、対象となる会社にインタビューする形式が主流となっています。この調査会社を利用すれば調査料金が一件2~6万円程度と安く済み、時間もかかりません。ただしインタビューを受けた会社が虚偽の回答をしていたとしてもそれがそのまま報告書となり、判断材料にしなければならないというリスクがあります。
このようなリスクはあるものの、世間一般に広く受け入れられている手法であることは事実です。

◎信用調査機関による報告書見本 (抜粋)
○○リサーチ企業情報
企業番号 123456789
商号 ス〇〇アイ食品(株)(スターアイショクヒン)
所在地 〒150-0002 東京都渋谷区〇〇1-2-3
評価 52点
電話番号 03-5469-0000 FAX番号 03-5469-0001
設立 平成7年3月 創業
資本金 158,000(千円) 従業員 2人
代表者 稲葉 隆(イナバタカシ)(男)
生年月日 昭和29年2月29日生
役員 (取)井戸賢、片倉省兵、山下正和 (監)権藤高秀、佐藤総司
営業業種 カルシウム剤の製造及び販売
大株主 日本ベンチャーキャピタル、新光インベストメント
 
支店・営業所・工場
取引銀行 西武信金(渋谷支店)、三菱東京UFJ(渋谷)、中小企業金融公庫
仕入先 池田糖化工業、寿商会、繁和産業、大日本印刷、大日本包装
販売先 ペガプロジェクト、カネボウ、サンエス、三井物産、ディノス
業績 決算期 売上(千円) 利益(千円) 配当(円) 売上・利益伸張率
2001年2月 91,555 -
2002年2月 160,464 3,224 0
2003年2月 143,714 4,001 0
2004年2月 210,314 11,935 0 146% 298%
2005年2月 244,877 34,249 0 116% 287%
業界内売上高順位 業種コード:12(業種:食料品製造業)
全国  12622位/23793社
県内  1163位/1863社
 
申告所得 年月 金額(千円) 2002年申告順位(業種:食料品)
収益指標 業種コード:1299(業種:その他の食料品製造業)
当社 標準値(2003年度)
売上増加率 116,43% 98,38%
一人当たり月売上率 10,203 3,868
事業概要 健康食品(カルシウム剤)メーカーとして運営される。営業努力から販路拡大、業績も伸張基調で推移する。
更新年月日 2006年2月2日
○○リサーチ企業情報

企業信用調査の専門会社(帝国データバンクなど)は、常日頃からさまざま企業へインタビューを実施し事前に膨大な情報を蓄積しており、いつでもその情報を提供できるように準備しています。
探偵が本腰を入れてこの分野で勝負しようとすれば、何十年という月日を費やしますから本来の探偵業務を辞めなければなりません。
ではそのような専門会社を飛び越えて探偵に依頼する企業信用調査とは、一体どのような動機によるものなのでしょうか。

① 簡易的な信用調査で何千万円、何億円もの損をしたくない。
② 絶対に秘密裏に取引会社やライバル会社の信用状態を調べたい。
③ 調査内容の新事実で相手と対峙する場面があるかもしれない。

企業信用調査で探偵に依頼されるものはこの3点に集約できると言ってもいいでしょう。
一方、個人信用調査の場合はどのような動機や種類があるのでしょう。
金融機関が行う貸し付けのための信用状況の調査を除きますと具体的な例としては以下のようなものがあります。
① 一緒に会社を興そうと誘われているが相手にどれくらいの資産(信用)があるのか。
② 相手と組んで商売をしたいのだが自分と同等もしくはそれ以上の資産はあるのか。
③ 商品を納入したいが小さな会社(個人経営の店など)なので心配。会社よりも個人(社長)の支払い能力を調べたい。
④ お金を貸してくれと頼まれたが相手が申告した収入が本当にあるのか。
⑤ 大きな額の保証人になってくれと頼まれたが本人に返済能力があるのか。

などなど、企業信用調査に比べればかなり規模は小さいですが、依頼者にとって死活問題ばかりです。また違う事例(結婚調査・雇用調査など)に付帯して調べる場合もあります。
信用調査とは、借金をしていないか、支払う能力があるのか等を調べ、「本当にこの人物に関わっても良いのか」「将来的に見込みがあるかどうか」等、依頼者が判断材料にするための調査なのです。

以上の留意点を踏まえ、実際の調査方法の項目に進みます。

探偵が行う信用調査の種類

大きく分けて直接的(預貯金・借金等)と間接的(地位・給与等)の両面を調査します。
●直接的事柄
<プラス要因>
・預貯金   (銀行、郵便局等)
・不動産   (自己所有、配偶者の所有、保証人の所有)
・敷金    (賃貸店舗、住居)
・設備/製品 (経営する店、商品等)
・動産    (車、ヨット、時計、骨董、宝飾品等)
・金融資産  (貸金、債権、株式、投資信託、貸付信託、保険等)
・他の資産  (ゴルフ会員権、リゾートクラブ等)
<マイナス要因>
・借入金   (金融機関、買掛金、個人等)
・消費財   (個人的欲求を充足するための財)
・資本財   (生産するために必要な財)
●間接的事柄
<プラス要因>
・給与等   (給与、一時金、退職金等)
・利潤等   (将来に見込まれる投資効果、配当等)
・遺産相続  (両親の動産、不動産)
・信頼性   (会社名、役職、勤勉度等)
・社会性   (妻子ありか独身か、親と同居か否か等)
<マイナス要因>
・怠惰性   (賭け事、異性、飲食等)
・危険性   (事故、思想等)

直接的事柄のプラス要因は、訴訟を起こした場合に相手が処分して現金化できる資産があるかどうか、直接差し押えられるものがあるかどうかの客観基準です。マイナス要因は、生活する上での家賃・食費等の費用、店舗経営の場合、仕入れ・人件費の支払い等です。
間接的事柄は、期待できる入金や資金が増える要因、隠れた負の要因や突発性の出来事への対処(心構え)のためのものです。
先にも述べたように「相手に関わるかどうか」を判断するための調査なので総合的な判断が不可欠です。
調査方法

1. 探偵の調査方法論
たとえ対象者に恨まれようと不利益を生む要因となる問題点を徹底的に追及して依頼者の利益を守ります。したがって大手の企業信用調査会社のような安価な調査料金で本人にインタビューする調査方法だけでは不十分です。
マニュアルに沿った調査をするのではなく調査の計画を依頼者と共に協議し、クオリティの高い報告を心掛けるべきです。それが大手の企業信用調査会社との差別化であり、定期的な依頼や依頼者の紹介につながるのです。

2. 探偵の調査の原則
●探偵が行う直調(ちょくちょう)
調査対象者および家族、関係者、会社などに直接インタビューやアンケート、策略等で聞き込む方法です。
インタビューは調査の協力を相手に要請するものなので応じてくれれば回答を得られますが、虚偽の回答も甘んじなければなりません。
アンケートや策略は慣れていないと相手に不信感を抱かせ応じてくれない場合もありますので、事前に綿密な計画を立てて調査を行わなければなりません。

●探偵が行う側調(そくちょう)
第三者への取材を原則とし、調査対象者に気付かれないように細心の注意を払います。

3. 探偵の予備調査の進め方
企業の場合、基本資料は企業信用調査会社から入手したほうが費用、時間共に得策です。帝国データバンクなどの有名な大手企業信用調査会社の場合に限り、同社が発行する信用録に載ればステイタスが上がるため、比較的に相手側がインタビューを拒まないという現状を生かすのです。そこから得た情報を精査し、怪しい数字や問題点を見つけ調査を進めます。
個人の場合、依頼者から対象者に関して知り得る全ての情報を提供してもらいます。情報の量によって調査方法や調査料金も大きく変わってきます。例えば銀行名を知っているのと知らないのとでは調査の方法が天と地ほど違います。策略として依頼者に少額のお金を振り込む用事を作ってもらい、対象者から銀行名、口座番号を聞き出すという方法もあります。
依頼者の死活に関わる信用調査の場合、月末や月初めに重要人物を徹底的に尾行するのが良いでしょう。警察でも調べることが大変な証券、街金融、郵便局などの情報が入手できる可能性があるからです。もっとも重要な「金の使い方」なども生の情報として収集できます。
資料での予備調査は、卒業者名簿、会社年鑑、信用録、倒産情報、業界新聞、インターネットによる検索、登記簿、電話帳など、参考にする資料は多いほど良いでしょう。
特技・資格は信用を得るために詐称する者が多いので、監督官庁で資格取得の事実確認をします。
居住地の確認はゼンリンの住宅地図等を利用するのが良いでしょう。近隣住人の氏名が確認できるので、電話帳等で検索し、電話での聞き込み調査ができます。

4. 探偵の本調査
予備調査により以下の事項を判明させ、会社や関係者、住居地への聞き込み調査を開始します。

① 対象者の住所、近隣(住所、電話番号)
② 資産調査の場合、法務局で不動産登記簿謄本を取得。
  (法務局では誰でも自由に閲覧・申請ができる)
③ 会社の代表者の場合、法務局にて商業登記簿謄本を取得。
  (移転、閉鎖、役員、設立なども追跡調査ができる)

<探偵が行う聞き込み調査>
ア 相手に安心感を与える話法を用います。威圧感のある聞き方ではあとで対象者の耳に入る恐れがあります。まず相手が答えやすい質問から入り、徐々に答えにくい質問をしてこちらのペースで話を進めます。

イ いきなり対象者の質問はせず、まず別の質問(隣の家や違う社員)をしてみて答えてくれたら対象者の質問をしてみます。相手に誰のことを聞いているのかわからないように質問してください。

ウ 相手が言い難そうにしているときは、他でも聞いていることなので自分も知っていると言って安心させます。話の出所は自分ではないと思い込ませるような聞き方をするのが重要です。
  (他の人にも聞いたのですが、○○さんはギャンブル好きだそうですね等)

エ 相手に警戒されるような質問をしてはいけません。対象者に小さな子供がいる場合、誘拐等、犯罪を連想されてしまいます。同様に「家族で旅行しますか?」等も窃盗の下調べと誤解されてしまいます。このような質問は対象者の耳に入ってしまう可能性が非常に高くなります。

オ 紳士録の事前調査などと言い対象者をほめる話をします。その際、記録用紙を見せながら「さて、記録する仕事は終わった」という仕草をして記録用紙をしまってから雑談に入り、問題点をやんわり質問していきます。

カ 聞き込み前に聞き漏れを防ぐためと素早く聞き込みを終えるため、あらかじめ質問の流れを十分にチェックしておきます。
  「熟考3時間、聞き込み30分」と言われる所以です。

キ 新興住宅地に昼間出向くと誰にも会えない事や、夜間に出向いたら対象者と遭遇しまうというアクシデントに見舞われる可能性がありますので、土地柄を考え、訪れる時間帯を絞り込みます。会社などへの聞き込みは、昼食時を狙って女子社員を捉まえるなど要領よく聞き込みます。

ク 人の話には主観的で自分勝手な推量も多分に含まれます。昔のことでも最近あったような話し方をしたり、途中の経緯を省略したりしますのでききこみにおける5W1Hの原則「いつ・どこで・誰が・なにを・なぜ・どうした」を忘れないよう聞き込みを行います。

ケ 居住歴や勤務歴が浅い場合、資料や情報等から前住所に出向き聞き込みを行います。前住所の方が情報を多く得られるのは自然の理です。同時になぜ引っ越したのかも調べることができるかもしれません。この方法は行方調査にも活用できます。

コ 聞き込む際に「縁談のための寿(結婚)調査」や「雇用調査」ということで話をする方法もあります。予備調査によって得た情報をフルに利用してください。

サ 聞き込み先に本人や本人の親族がいた場合、本人と同姓異名の人物をあげて間違ったふりをして逃げます。特に地方では姓が違っても親族の家だったりすることが多いので、最初に「○○さんのご親戚に△△さんという方はいらっしゃいますか」等と質問しておきます。

シ 真実に近い風評や客観的な事実を得るには三ヶ所以上の取材が必要です。
  どうしても一ヶ所からしか情報が得られなかった場合、時間帯を変え、同一の家でも別の人に電話で取材します。

ス 対象者宅を直接取材するときは、対象者が無職や自営の場合、本人がいるケースがあるので注意してください。聞き込む際は「マーケティングリサーチデータ○○社」等の架空の名刺を準備しておくことが重要です。

セ 取引先等を訪れる場合、事前情報を活用し「○○さんの技術を当方のクライアントが高く買っておられまして、ぜひ当社にとの仰せでこうやってお調べしております。つきましてはそのときの参考のためにお取引の内容等をぜひお聞かせ願えればと思いまして」等と話を切り出します。

ソ 不動産の調査をする場合、登記簿から抵当権の設定があるか否か、短期賃借権がつけられていないかを確認してください。
  (抵当権の実行を阻止する「占有屋」などが存在するケースがある)

タ 月間支出額の算出は、基本データを作っておき照らし合わせて算出します。光熱費、通信費、食費、教育費、遊興費、保険料、貯蓄等です。

チ 会社の売上高、棚卸資産、リース、自動車の保有等の調査は、決算報告書や帳簿資料の入手と共に外観からの視察も重要です。

ツ 遺産相続等の状況は、両親の年齢、健康状態、相続人のチェックする必要があります。本人と両親の親密度等も重要です。

テ 預貯金のバランスと贅沢品等のバランスも注意する点です。問題点がある場合、金融機関の借入状況を再度チェックした方が良いでしょう。

ト 結婚、離婚を繰り返す者や頻繁に引っ越しをしている者は余分な散財がないか綿密な調査が必要です。

 探偵の調査報告書の作成は、その調査結果の内容によって記載の仕方が異なるため、
細かな定型までは定めません。次ページより調査報告書の見本を掲載しますので
作成例として参考にしてください。

探偵が行う法人信用調査

◎法人信用調査の現状
法人信用は法人の資産状態によって決まります。個人と異なり、法人は法人財産以外に債務の引き当てとなるものがないので、法人内部にどれだけの資産が保有されているかが問題となります。
その状態を表すものが“財務三表”である貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、キャッシュフロー計算書(C/F)です。

現在法人信用調査は、データバンクと呼ばれている民間の専門機関数社が行っています。この機関も元は探偵、調査会社だったのですが、長年の調査で膨大な法人資料を蓄積しており、他社の新規参入は非常に困難な状況となっています。ただ、調査の方法が直調(ちょくちょう)といって、直接相手の会社へ出向いて貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、キャッシュフロー計算書(C/F)を見せてもらうか、質問形式でそれらの内容を知ろうとするものなので信用性のカギは相手が握っていることになります。

◎法人信用調査の現状
データバンクの独壇場である法人信用調査を、個人の主たる営業活動にするのは事実上不可能です。しかし、調査の過程で貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、キャッシュフロー計算書(C/F)の分析をする必要に迫られることがあります。そこで、以下に基本的な分析法を解説します。

【貸借対照表(B/S)の分析】
[自己資本比率]
  総資本額の中で自己資本がどの程度になっているかを調べます。
  
  自己資本比率は大きすぎると発展性に問題が出てきますが、少なすぎると不安定になりますので40~60%が目安です。

[総資本回転率]
  売り上げと会社の総資本の比率のことです。
  

売上高に比べて総資本が少なければ総資本回転率は上昇し会社の経営は活性化しますが、反対では負担の多い経営となります。

[流動比率]
  資金安定型なのかショート型なのかを調べることです。
  
  比率は200%が理想です。100の流動負債を支払うには200の流動資産があれば安全圏と思われるからです。

【損益計算書(P/L)の分析】
[売上総利益率]
  同業種の業界平均と比較し、それより上回っているかを調べます。
  
[売上経常利益率]
  会社の通常の利益率を調べることです。
  
【キャッシュフロー計算書(C/F)の分析】
キャッシュフロー計算書(C/F)とは、一時点である期首の貸借対照表(B/S)に示された現金並びに現金同等物が当期にどのような資金の流入及び流出(キャッシュフロー)があって当期末に残高になったかを簡潔明瞭に情報開示するものです。

この計算を行なうとき、キャッシュの出入りが何によって生じたか、その内容によって三つの種類に区分して計算してみます。

・営業活動によるキャッシュフロー
  営業収入や原材料または仕入の支出、人件費、経費などの現金支出など、利息や配当の受取額、利息の支払額など
・投資活動によるキャッシュフロー
  固定資産の取得および売却、有価証券の取得および売却など
・財務活動によるキャッシュフロー
  借入金や株式、社債の発行、借入金の返済や配当、償還など

【法人企業の主要調査事項】

①総括(会社概要)・・・ 商号、代表、本店所在地、資本金、設立・創業年月日
            従業員数、業績、主要仕入、販売先、経営診断、
            取引銀行と借入高、信用程度

②商業登記    ・・・ 定款の事業目的、株式、役員、主要株主、資本系列

③代表者     ・・・ 経歴、兼業、性格、経営手腕、趣味、世評

④経営規模    ・・・ 従業員状況、事務所、設備、所有権の名義

⑤沿革・業績   ・・・ 既存の業績、現状、将来性、不良債権と回収見込み

⑥仕入・販売   ・・・ 仕入状況(仕入品目、主要仕入先、外注先、支払方法
            支払良否、主要仕入先所見)

⑦金融・資産状況 ・・・ 金融機関取引状況、金融機関信用度、見解、資金状況

⑧財務解析    ・・・ 財務関係比率分析

⑨推定資産    ・・・ 財務諸表公開の調査先は側調により入手

⑩不動産登記   ・・・ 物件所在地、物件の地積、床面積、抵当権、
その他の事項

⑪代表者以外   ・・・ 平取締役、主要株主の家族構成世評、資産能力

⑫その他     ・・・ 重要事項があればそれに応じ調査します。

 

 

色々な調査の事例や相談の事例を掲載していますので、ご参考にしてください!
調査事例

 

 

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