心斎橋・梅田北・新大阪

• 労働組合とのトラブル
• 不当解雇の申し立て
• 取引先からの損害賠償請求

人を取りまく裁判・訴訟件数は、年を重ねるごとに増えています。
経営状況がふるわない時期に損害賠償請求を起こされた場合、法人を解散、社員とその家族に苦労を強いてしまう可能性も。
自社を守るためには裁判を有利に進めなければなりません。
そのためには、信頼性の高い証拠の有無が重要となります。

ご自身で証拠を集めることも可能ですが、次のような懸念があります。

• 本業との兼ね合いで疲労が募る
• 苦労して集めたのに「裁判の証拠」として役に立たない

数々の事例を解決に導いてきた当社は、「裁判に有利な証拠」がどのようなものかを知り尽くしています。

短期間で、有効な証拠を集めるために、私たち専門家を頼ってください。